科学用語が忠誠の踏み絵になるとき
2026年9月29日、国連総会で新しい名称を発表した1週間後に、ドナルド・トランプ大統領は大統領令14434号に署名し、連邦機関に対し、「法律で認められる最大限の範囲で」、公式の発信および行政府のその他の法律以外の文書において「Artificial Intelligence」(AI)の代わりに「Super Intelligence」(SI)を用いるよう命じた。この命令が拘束するのは連邦機関であり、市民や大学、企業に新しい名称の採用を求めるものではない。[1][2]
その9日後の10月8日、大統領はTruth Socialに、ホワイトハウスは「Super Intelligence」ではなく「Artificial Intelligence」という語を使う者を誰であれ「THE ENEMY!」(敵)とみなす、と書き込んだ。投稿は罰則には触れていない。しかし、確立した科学用語が不忠誠のしるしとして扱われるとき、科学的判断の独立性が危うくなる。[3]
問題は、政府が法の範囲内で自らの発信の語彙を選べるかどうかではない。ある科学用語の意味を、その用語が表すはずの能力とは無関係に、政治権力が決めてよいのかどうかである。原則は普遍的だ。政治的・商業的な権力を誰が握っていようと、科学用語は証拠と検証に対して開かれていなければならない。
古い名前で定義された新しい名前
この大統領令の第3条は、「Super Intelligence」を、現行の米国法 15 U.S.C. § 9401(3) における「『artificial intelligence』という用語に含まれる技術およびシステム」と定義している。置き換えるための用語が、置き換えられるはずのカテゴリーそのものによって定義されているのである。[2][4]
超知能が本当に別のカテゴリーなら、何がそれを区別するのか。システムはどんな能力を示し、どんな閾値を越えなければならないのか。そして、それを越えたことを、どんな独立した証拠が立証するのか。既存のシステムの名前を変えても、これらの問いのどれにも答えたことにはならない。
大統領令から60日以内の11月28日までに、科学技術担当大統領補佐官は「Super Intelligence」を定義する法案の文言を大統領に提出しなければならない。だからこそ、測定可能な科学的基準の必要性は、とりわけ差し迫ったものとなっている。大統領令は行政の言葉を変えることはできても、機械にできることを変えることはできない。名前は証拠ではない。[2]
科学の言葉は国際社会のものだ
世界中で、この分野は名前を変えていない。この分野の用語に関する国際規格 ISO/IEC 22989:2022 の題名は「Artificial intelligence concepts and terminology」である。欧州連合のAI法は「AIシステム」を規制し、イタリアの2025年法律第132号はAI法の定義を採用している。2025年8月、国連総会は「Independent International Scientific Panel on Artificial Intelligence」を設置した。2026年2月に任命された40人の委員は、この分野について証拠に基づく科学的評価を行う任務を負っている。[5][6][7][8]
2026年9月の米中協議をめぐる両政府の発表でさえ食い違っている。ホワイトハウスは「両首脳は『artificial intelligence』ではなく『super intelligence』という用語を使うことで合意した」と記し、「U.S.-China Super Intelligence (SI) Dialogue」(「米国・中国超知能(SI)対話」)を発表した。一方、中国外交部は同じ対話の場を「China-U.S. AI Dialogue」(「中国・米国AI対話」)として発表した。[9][10]
日本も慎重な姿勢を示しており、署名がそのまま採用を意味するわけではないことがわかる。2026年10月4日、ドイツ、イタリア、日本、韓国、英国を含む16か国は、米国とともに「Kyoto Vision for a Golden Age of Science」を支持した。その宣言文には「Super Intelligence (SI)」という語が使われている。その4日後、衆議院で、日本でも新しい名称を採用すべきかを問われた高市早苗首相は、「現段階ではAIだ」と答えた。「政府文書や学術論文をはじめ、AIという呼称が一般的だ。すぐに全てを置き換えることは難しい」と述べ、国際社会での呼び方や各国政府の対応を見極める考えを示した。[11][12]
米国内でも、大統領令の翌日の9月30日、カリフォルニア州知事が、その権限下にある州の機関に対し、「Artificial Intelligence」と「AI」を引き続き用いるよう命じた。[13]
政府は法の範囲内で、自らの機関の語彙を定めることはできる。だが、ある科学用語の権威を、世界のほかの場所にまで及ぼすことはできない。科学の語彙は変わるものであり、新しい能力がいつか新しい名前に値することもあるだろう。しかし、その変化は実証された進展に続くべきであって、それに先立つべきではない。
「人工」は「偽物」という意味ではない
「Artificial Intelligence」という語を捨てる理由の一つとして挙げられているのは、「artificial(人工の)」という言葉が偽物や欺瞞を連想させる、などというものだ。しかし「人工」とは、それがどのように作られたかを表す言葉であって、本物かどうかを表す言葉ではない。人工衛星は本物の衛星であり、人工心臓は本物の医療機能を果たしている。人工知能は、本物の、価値ある、ときに驚くべき成果を生み出している。[14]
この名前は1950年代から研究で使われてきた。特定の用途に特化したアルゴリズムから、ますます高性能になる汎用システムまでを含む分野の名前である。科学の進歩は、正確に記述されることで損なわれはしない。損なわれるのは、記述が証拠の先を行くときである。
超知能とは何か、そして何が未解決なのか
超知能は、より野心的な概念である。2014年にニック・ボストロムが広め、今日よく用いられる定義は、「関心のあるほぼすべての領域において、人間の認知的なパフォーマンスをはるかに上回るあらゆる知性」を指す。Google DeepMindの研究者がICML 2024で発表した「Levels of AGI」の枠組みでは、人工超知能は汎用能力の最高レベル、すなわちすべての人間を上回るものと位置づけられている。2025年9月に公開された改訂版でも、このレベルは依然として「未達成」とされている。[15][16]
Natureが2026年10月に報じたように、研究者たちはいまだに、超知能を定義するための、普遍的に合意された厳密な基準を持っていない。人間レベルの知能を構成する要素さえ定義されていない。そうした基準がないからこそ、慎重な用語法がいっそう重要になる。野心的なラベルは、それが示唆する能力の証拠の代わりにはならない。[14]
今日のシステムは、いくつかの特定の作業で人間の専門家を上回っている。その成果は評価に値する。しかし、それは全般的に人間を超える知能と同じではない。
ラベルが説明に取って代わるとき
自動審査の結果、融資を断られたり、採用を見送られたりした場面を想像してほしい。あなたは、そのシステムがどれほど正確なのか、どんな限界があるのか、どんな基準を適用しているのか、誰が導入を決めたのか、どのような監督の下にあるのか、そして誤りが起きたとき誰が責任を負うのかを、知ることができてしかるべきだ。「超知能が決定した」と告げられても、このどれにも答えたことにはならない。実証されたことのない権威を、その決定にまとわせるだけである。
言葉はその権威を形づくる。CHI 2022で発表された実験で、マルクス・ランガーらは、自動意思決定システムを呼ぶ用語が、人々がそれをどう認識し評価するか、どこまで信頼するかに影響することを明らかにした。[17]
このことが最も重要になるのは、医療、教育、金融、雇用、行政の分野である。あるシステムにうたわれる知能が高いほど、証拠と透明性と説明責任の必要性も大きくなる。
一つの詐欺、二つの名前
2024年9月4日、ニューヨーク南部地区連邦検事局は、「North Carolina Musician Charged With Music Streaming Fraud Aided By Artificial Intelligence」(「人工知能に支援された音楽ストリーミング詐欺でノースカロライナ州の音楽家を起訴」)という見出しで、マイケル・スミスの起訴を発表した。起訴内容によれば、スミスは2018年ごろからAI音楽企業のトップと組んで数十万曲を制作し、自動化されたアカウントでそれらを数十億回再生させた。[18]
スミスは2026年3月に有罪を認めた。2026年10月6日、同じ検事局は、禁錮18か月の判決を新しい見出しで発表した。「North Carolina Man Sentenced To 18 Months In Prison For Super Intelligence-Assisted Music Streaming Fraud」(「超知能に支援された音楽ストリーミング詐欺で、ノースカロライナ州の男に禁錮18か月の判決」)である。そこに記された詐欺は2017年から2024年にかけて行われたもので、発表文の本文は依然として、音楽を「AI-generated songs」(AIが生成した楽曲)と呼んでいる。[19]
どちらの発表文も、音楽の制作に使われたシステムが全般的に人間を超える能力を持っていたという証拠を示していない。そして2024年の発表文は、公開時のまま今もオンラインにある。二つの間で変わったのは検事局の語彙であって、事件の技術ではない。語彙を遡って変えても、科学的なブレークスルーが遡って起きるわけではない。[18][19]
私たちが求めること
報道機関とジャーナリストへ: 「人工知能」と「AI」を引き続き総称として使ってほしい。米国の連邦文書が「SI」と書くときは、それが政権の用法であり、研究における超知能の意味とは異なることを説明してほしい。
大学、学校、研究者へ: AI、汎用人工知能、超知能の区別を教え、守ってほしい。新しい用語は、政治的・商業的な好みではなく、証拠に基づいて判断してほしい。
これらのシステムを開発・導入する企業へ: それらのシステムを、測定された能力、文書化された限界、透明な評価によって説明してほしい。公に検証可能な証拠なしに、製品を超知能であるかのように示さないでほしい。
政府と立法者へ: 定義は、検証できる能力に基づいて定めてほしい。行政上の呼び名と科学的な主張を区別し、研究と科学コミュニケーションの独立を守ってほしい。
学会と標準化団体へ: 将来の進歩と正当な議論に開かれた、国際的に一貫し検証可能なAI、AGI、超知能の定義に向けて取り組んでほしい。
すべての人へ: 政治的な忠誠の表明を求められることなく、技術を正確に描写する自由を守ってほしい。技術の進歩を支持することと、科学的な厳密さを求めることは、対立する立場ではない。
超知能はスローガンではなく、成し遂げられた成果であるべきだ
超知能は、科学や医療、人類の知を一変させうる、並外れた目標である。しかし、その未来を追い求めるために、それがすでに到来したふりをする必要はない。
私たちは人工知能の真の成果を称えると同時に、人間の知能を超える能力を認める前に、検証可能な証拠を求めるべきである。
政府は技術の進歩を後押しできる。企業は野心的なブレークスルーを追求できる。しかし、どちらも名前を変えるだけで、願望を科学的事実に変えることはできない。
科学の言葉は、政治権力ではなく証拠に従わなければならない。
超知能は命令では決まらない。実証で決まる。
Gabriele MasettiAI.info — 筆頭署名者






